英語公用化の最終目標は? 多くの業務は「優秀で人件費の安いスタッフ」に任せた方がいいのでは?

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かなり前に楽天が社内公用語を英語にすることを発表したが当時いまいち動機がわからなかった。
しかし、社内公用語が最近英語になった企業で働く妻(英語は使えない)と話してこんな風に考えると妙にスッキリすることができた。
英語ができないとこのデメリットを煽るような文になってしまっているが、前向きに捉えようとすればいくらでも前向きに捉えることができる。
要はあなた次第だ。

英語公用語化は日本人を率先して雇う意思がないことの表れ

世界には優秀な人材がたくさんいて、日本にその優秀な人材を呼べない理由の一つに「言語の壁」がある。
どんどん減少傾向にある日本人を確保するのが難しくなるのならば、企業としては早急に採用体制を変えることが必要。
優秀な人材を世界中から集めるためのまず第一歩として公用語を英語にするのだ。
英語公用語化は何も日本人の社員教育のためだけではないはずだ。

社内英語化で人を選抜

世の中はすごい勢いで変化する。求められるのはその急激な変化にうまく適応し、進化できる人材。
社内公用語が変わるというのは従業員にとっては重大な出来事だ。
この急激な変化をポジティブに捉え、進化していける人間かどうかの見極めとしても、企業の社内公用語を英語にするというのは企業にとって大変価値がある。
従業員に対して一方的にやめろとは言えないが、時間が経つにつれ、外国人従業員が増え、それにうまく適応する従業員も増え、周りが英語で喋っていて、日本語しか使えない自分がポツンと残されたら、、、あなたはどう感じるだろか。
そのあとの行動は容易に想像がつく。

在宅ワークは日本人のためだけではない。

公用語が英語になることは何も外国人が日本に来ることだけが理由ではない。
ビデオアプリやネット環境などあらゆるITインフラが各個人に整っていくことで、従来の「東京のオフィスに来て仕事をする」という必要がなくなってくる。
そう聞くと働くママさんたちはありがたいと思うかもしれない。しかし、企業が在宅(リモート)ワークを推進する上で目指しているところはそういった社員の「働きやすさ」だけではないかもしれない。
目指しているのは「従業員の働きやすさ」ではなく、外国人人材の確保ということも十分考えられる。

人件費(固定費)の削減は経営の大事なところ

例えば、経理の仕事。同じ能力で同じ仕事をする人間が2人いたとする。
1人は50万円/月かかる。もう1人は15万円/月かかる。あなたが経営者ならばどちらを採用するか?おそらく後者のはずだ。
上記のようにITインフラが整ったら後は業務フローを整えれば東南アジアや南米にいる優秀な人材が企業の経理を一括して行ってくれる。
さらにAIなどがもっと発達すれば、「少ない数の」賃金の安い外国人従業員が仕事を請け負ってくれるかもしれない。
これから先の社会で、日本語しか使えない日本人が、企業で採用されるということを皆さんは鮮明にイメージできるだろうか。

最後に

こんな話を妻としたら、「わたしもやらなきゃ!!」と赤ん坊を背中に抱っこしながらいきごんてくれた。妻の英語力が上がるようにサポートしてあげたい。

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AYM Englishの塾長 サイトの管理、運営も自身で行っている。 TOEICスコアは900点 大切にしている事は「やってみなければわからない!」精神で行動する事

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